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最新 知りたいことパッとわかる就業規則の落とし穴がわかる本
★読者特典★本書収録「会社も従業員も納得! オリジナル就業規則」がダウンロードできます。
      ※本書に収録できなかった別規程もダウンロードできます。

平成22年改正労働法対応!
昨今の流行の就業規則は至れり尽くせりです。会社も従業員も身動きがとれなくなるくらいゴテゴテし過ぎていると思いませんか?
労務トラブルはなくていいものです。だったら、会社も従業員も押さえるべきところをしっかり押さえた、いたってシンプルな就業規則を目指してみませんか。
シンプルだから、何を定義しているのか、していないのかが一目瞭然。
労働基準法が大きく変わります。経営陣だけでなく、従業員も交えて勉強会を開き、就業規則を友好的にみなしていくスキームをつくりあげましょう。
50を超すQ&Aと豊富な事例から気をつけなくてはいけないポイントをわかりやすく解説。
カバーイメージ
著者:伊藤康浩
A5・224ページ・2色
本体価格:1,680円+税
ISBN978-4-88166-856-6
 
本の購入はこちらからどうぞ
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目次を表示する ≫
第1章 就業規則を見直し続けなければならない理由
01 労働基準法などの法改正への対応
02 労働基準監督署の行政指導が強化されている
03 就業規則の作成方法
04 就業規則を届け出る前にすること

第2章 総則、採用・異動・出向など
01 総則は就業規則の「目的」
02 労使トラブルを未然に防ぐ、応募書類の有効活用方法
03 労働契約時に必ず明示しなければならないことはありますか?
04 採用した者が出社してこない。採用見送りにすることは可能?
05 入社時必要書類を期限までに提出しない場合、処分できますか?
06 就業規則に誓約書と同等の記載があれば誓約書はいらない?
07 試用期間中に解雇をする場合でも解雇予告や解雇予告手当が必要?
08 14日間をすぎた試用期間中でも解雇とならない方法
09 管理職を中途採用するときのトラブルを回避する方法
10 従業員を人事異動する場合、強制的に業務命令でできますか?
11 後継者問題が懸念される場合、就業規則はどうする?

第3章 服務規律
01 任意的記載事項なのに、服務規律が大切な理由
02 服務規律の順守事項は会社のルールの事例集
03 従業員の退職後、競業他社への就職を阻止する方法
04 在職中の従業員には、守秘義務で会社の秘密を守る
05 パソコンの私的利用から起こり得るリスクや諸問題を回避する
06 セクハラ・パワハラで会社が受ける被害
07 セクハラ・パワハラは労務管理上の問題として取り組む
08 欠勤・遅刻・早退をする従業員対策

第4章 労働時間、休日、休息
01 業務に繁閑の差があるなら、変形労働時間制
02 生活と仕事の調和、労働時間の短縮ができる
03 会社が詳細に管理するのが難しい場合は裁量労働制
04 社外で働く従業員には、事業場外のみなし労働時間制
05 名ばかり管理職は大きなトラブルのもとになるから要注意
06 最近話題の役職定年制。導入しなくても大丈夫?
07 代休と振替休日の違いを知らないと損をする?
08 月60時間を超える法定時間外労働分の割増賃金率は50%に!
09 時間外労働の割増賃金を支払わずに有給休暇を与えてもいい?
10 時間外労働の限度を超えそうだけど、どうしたらいいの?
11 有休を時間単位で取得できたら、ちょっとした用事もこなせる

第5章 休暇、休職
01 有給休暇が絶対的な権利なら、すべて認めなくてはいけない?
02 有給休暇の取得率が低いなら、買い上げてあげたほうが親切?
03 失効年休積立制度とリフレッシュ休暇で定着率を上げる
04 従業員が裁判員に選任されたらどうする?
05 従業員が諸般の理由で休職!復職までの流れはどうなる?
06 育児・介護休業法改正に伴うワークライフバランスの実現

第6章 定年、退職、解雇
01 65歳までの雇用確保は具体的にはどうしたらいいの?
02 従業員が退職を申し出てきた場合の基本的な考え方
03 解雇の種類を理解しておく
04 どうしてもやめさせたい従業員は解雇ではなく、退職勧奨にする

第7章 懲戒、表彰
01 企業秩序違反があった従業員に、妥当な懲戒処分は?
02 表彰制度を取り入れたいのですが、注意点はありますか?

第8章 メンタルヘルス、安全衛生
01 必要となる前に、メンタルヘルスマネジメントを知っておく
02 精神疾患予防のためにメンタルヘルスに力を入れる
03 健康診断を受けさせるのは、会社側の義務
04 従業員が新型インフルエンザに感染した場合の措置

第9章 給与規程と人事制度
01 ムダを省く賃金設計の考え方
02 残業代込みの基本給は大丈夫?
03 あえて管理監督者は存在しないと考えて、管理職手当を支給する
04 諸手当は法律の定めがないので、会社が自由に決められる
05 昇格・昇給があるなら降格・降給も当然ある
06 退職後の元従業員に対して退職金の返還を請求する方法

付録@ コピーして、今日から使える各種書式集
付録A 会社も従業員も納得! オリジナル就業規則等

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