改訂2版 最新 小さな会社の 給与計算と社会保険事務がわかる本 | ||
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総務・経理のしごとに携わるすべての人に読んで、参考にしていただきたい本です。 【最新の税法、労働関連法規の改正に対応!】 給与計算と社会保険事務をマスターして、1人でこなせるようになりましょう。 そのためには。とにかく、「給与明細書」を読みこなせるようになることです。 給与明細書を読み解きながら、給与計算に関する労務の基礎知識を学び、そして、計算のしかたを覚えましょう。 そして、社会保険や税金の控除、納付ができるようになれば、賞与も同じことです。 あとは、年末に「年末調整」をしっかりこなせば完璧です。 【日々の業務から、年に1回の業務まで】 本書を読みこなせば、日々の業務から年に1回の業務まで、もう迷うことなくできるようになります。 たとえ上司や先輩がいなくても、業務を円滑に進めるためには、自分で仕事を覚えていかなくてはなりません。 もしかしたら、総務・経理の仕事をひとりで担当するなんていう人もいます。 そんなとき1番困るのが、必要書類がわからない、書類の書き方がわからないといったことです。 【書類の書き方も詳細解説】 本書は、必要な書類とその書類の書き方の注意点のサンプルをできるかぎり掲載しています。 何かの手続きのときに、必要な書類はどれか、そして書き方までもがひと目でわかります。 総務・経理のしごとに携わるすべての人に読んで、参考にしていただきたい本です。 【第1章】給与計算・賞与・退職金の手続き 【第2章】従業員の社会保険や労務に関する知識 【第3章】社会保険の届け出と手続き方法 【付 録】小さな会社における「働き方改革」のポイント |
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著者:井上修 山田智絵 A5・256ページ・2色 本体価格:1,400円+税 ISBN:978-4-8007-2078-8 |
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(第1章)給与計算・賞与・退職金の手続き
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・給与明細書の基礎知識 01給与明細書を読み解く 02支給項目を読み解く 03控除項目を読み解く 04勤怠項目を読み解く ・給与計算に関する労務 01賃金の支払い方 02割増賃金の支払い方 03最低賃金の基礎知識 04平均賃金の基礎知識 05労働時間の考え方 06休憩時間の基礎知識 07休日の基礎知識 08有給休暇の基礎知識 09休暇・休業の基礎知識 10休職の基礎知識 11懲戒の基礎知識 12労働者名簿と賃金台帳の管理のしかた 13福利厚生(持株会・社宅・永年勤続)の基礎知識 ・給与計算のしかた 01給与の決め方 02社会保険料の控除方法 03所得税の控除方法 04所得税の納付方法と納付時期 05住民税のしくみと納付方法 06割増賃金の計算方法の注意点 07遅刻や早退、欠勤があったときの計算方法 ・賞与の基礎知識 01賞与明細書を読み解く 02賞与にかかる社会保険料の計算方法 03賞与にかかる所得税の計算方法 ・退職金の基礎知識 01退職金にかかる所得税の計算方法 02解雇予告手当と所得税 ・年末調整の基礎知識 01年末調整をする理由 02年末調整の準備 03税額を計算する 04法定調書の作成方法と提出方法 (第2章)従業員の社会保険や労務に関する知識 ・社会保険の基礎知識 01労災保険 02雇用保険 03健康保険 04雇用保険・健康保険の主な給付の種類 05厚生年金保険 06児童手当 07介護保険 ・雇用による違い 01パート・アルバイトの扱い ・ 労働時間・休憩時間・休日 02パート・アルバイトの扱い ・ 有給休暇・健康診断 03派遣労働者の扱い ・ 基礎知識・雇用形態 04派遣労働者の扱い ・ 労務管理のしかた 05契約社員の扱い 0618歳未満の扱い 07外国人労働者の扱い ・ 08外国人労働者の扱い ・ (第3章)社会保険の届出と手続き方法 ・年間の手続き 01社会保険や労働保険手続きの窓口 02年度更新手続き 03労働保険料の計算と徴収のしかた 04算定基礎届手続き ・従業員を採用したとき 01労災保険の加入手続き 02雇用保険の加入手続き 03社会保険の加入手続き 04社会保険の被扶養者の手続き ・従業員が退職したとき 01雇用保険の資格喪失手続き 02社会保険の資格喪失手続き 03退職後の社会保険手続き ・社会保険の給付 01出産したときの給付手続き 02出産したときの保険料に関する手続き 03育児休業終了時改定と年金特例の手続き 04病気になったときの給付手続き 05診療費が高額になったときの手続き 06傷病が原因で死亡したときの手続き 07退職後の各種給付に関する手続き ・労災保険の給付 01通勤途中や仕事中にケガをしたときの手続き 02ケガや病気で働けないときの手続き 03ケガや病気が治らないときの手続き 04ケガや病気で障害が残ったときの手続き 05ケガや病気で死亡したときの手続き ・雇用保険の給付 01育児休業中の給付を受けるときの手続き 02介護休業中の給付を受けるときの手続き 03従業員が教育訓練を受けるときの手続き 0460歳を超えても引き続き雇用を続けるときの手続き ・その他の社会保険手続き 01従業員に異動があったときの手続き 02定年になったときの手続き 03従業員の給与額が変更になったときの手続き ・会社の事項変更 01代表者の変更・代表者の住所変更があったときの手続き 02事業所を移転したときの手続き 03商号を変更したときの手続き 04支店を設けたときの手続き ・マイナンバー制度のポイント 01マイナンバー制度への対応 (付録)小さな会社における「働き方改革」のポイント 01年次有給休暇取得義務化への対応 02「新36協定届」のポイント 索引 ≪ 目次を隠す |